地元の地元による
地元のための
不動産ファンド
玄海キャピタルマネジメントによる
地域証券化スキームの提案
弊社は地元九州を始めとした
各都市で
不動産証券化スキームを推進し、
地域の発展と地元企業の
成長を促進することを
地元事業者や金融機関の協力を
大規模な不動産
この取り組みは地域関係者の
地元九州の経済活性化に貢献します。
こんなお悩みをお持ちの方・
事業者様にご提案です
所有する不動産を活用したいが、どう進めれば良いかわからない
不動産投資に興味はあるが、自社のリスクを減らしたい
地域活性化に寄与するような大規模プロジェクトに取り組みたい
プロジェクトファイナンスに取り組みたい
「不動産証券化」
を検討してみませんか？
不動産証券化は、投資対象としての不動産の魅力は保ちつつ、投資単位を小口化し、流動性や換金性を高めることで、より投資家が投資しやすくする仕組みのことです。
不動産証券化を
活用するメリット
不動産所有者の皆さま
不動産を所有する皆さまの「保有不動産を活用したい」「一旦保有不動産を売却するもプロジェクトへは関わりを残したい」「大規模な開発プロジェクトに取り組みたい」など、企業が抱える課題ニーズに応えることが可能です。
投資家の皆さま
オンバランスで購入することとは異なり、リスクリターンに応じた投資ができます。数十億～数百億のプロジェクトに投資額やリスクを限定して出資することができます。また、不動産投資事業に参画することで将来の事業多角化に寄与することができます。
金融機関の皆さま
SPCに対するノンリコースローンの提供により金利、アップフロントフィーのほか、ファイナンスアレンジメントフィーなどの多様な業務報酬の獲得機会があります。不動産ファンド組成の目的がオフバランスによるバランスシート改善などの場合、オフバランス後の支援先に対するコーポレートローンの再拠出など、さらなるビジネス機会があります。
株式会社玄海キャピタルマネジメントの
不動産証券化スキームの特徴
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大規模プロジェクト創出
地元の金融機関と協力し、不動産証券化スキームを活用することで、地域でリードをしながら数十億～数百億のプロジェクトや難易度の高い開発・再生プロジェクトに取組むことができます。
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リスクリターンの バランスが取れた投資
同一不動産に投資する場合でも異なる種類の投資区分を設定することで、希望にあうリスクリターンでの出資が可能です。
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地域経済に貢献
SPCを利用するため、様々な業務を担う企業が必要となり、投資以外でも地域企業にも多くのビジネス機会が発生します。これらによって皆さまと共に成長し、地域の未来を創造していきます。
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プロフェッショナルな 運用管理
弊社は豊富な実績と専門家ネットワークを生かしアセットマネジメント業務を担当します。投資家の皆さまの期待される投資条件の把握、それに合致する不動産ファンドの組成、安定した資産運用までを一貫して対応いたします。
わたしたちが提供する不動産証券化スキームとは？
不動産証券化スキームとは、投資家からお金を集めて不動産を取得し、その不動産から得られた利益（賃料収入・売却益）を、投資家に配当収入として分配する仕組みのことです。このようなスキームは「不動産ファンド」とも呼ばれます。
私たちが選ばれる
4つの理由
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reason1
地域密着型のアプローチ
私たちは九州・東京にプラットフォームを持ち、不動産証券化ビジネスを展開して2024年で17年目を迎えました。 地域特有のニーズを理解し、それに応じた最適な不動産運用戦略や投資機会を提供できます。
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reason2
豊富な実績と専門知識
現時点でのアセットマネジメント実績は6千億超です。不動産開発、取得、運用、ファイナンス（会計、税務等）、法務など様々な分野におけるノウハウ・専門知識を有しており、多くの証券化案件を成功に導いてきた経験があります。
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reason3
トータルサポート体制
不動産証券化スキームに対応するために必要なライセンスを網羅的に維持しており、多様なスキームを提案可能です。
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reason4
地域経済への貢献
九州事業部は地元出身のメンバーが多く、九州の成長に期待をもって業務に取組んでいます。また、東京事業部も構えており、首都圏の様々な企業との協業が可能です。不動産証券化を通じてビジネス創出と九州を始めとした様々な地域の活性化に繋がる多様な業務を提供して参ります。
※2024年1月31日時点
株式会社玄海キャピタルマネジメントは
地域の発展と地元企業の成長を支援しています
【当社について】
株式会社玄海キャピタルマネジメントは、九州地方で不動産証券化スキームを駆使し、地域の発展と地元企業の成長を支援している会社です。地元事業者や金融機関と協力し、大型プロジェクトや開発・再生プロジェクトに取り組むことで、地域社会と連携しながら実績を積み重ねてきました。私たちの提案する不動産証券化スキームは、簡便性と希少性を兼ね備えており、お客様にとってのメリットや特典をしっかりと考慮し、安心して投資を進めていただけるようサポートしています。
私たちはこれからも地域社会と共に成長し、
地域の未来を創造していくことを約束します。
事例のご紹介
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01
村上ホールディングス証券化
2022年7月、村上ホールディングス株式会社(福岡市中央区)をオリジネーター(当初不動産所有者)とするオフバランススキームを用いた不動産証券化ファンドを組成しました。
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02
九電グループ・福岡開発
九電グループからファンドを活用した不動産事業の相談を受けたことをきっかけに、福岡の活性化に寄与する開発となるよう地域プレーヤーの資金とノウハウを動員する枠組みを検討し、オフィス開発ファンドを組成しました。
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03
熊本商業施設ファンド
2021年3月、熊本の事業会社4社及び肥銀キャピタルから出資を受け、熊本市の地域密着型商業施設を運用するファンドを組成しました。同都市においては私募ファンド組成の事例が少なく、希少な証券化実績です。
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04
佐賀物流施設ファンド
2021年12月、福岡の事業会社3社から出資を受け、佐賀県三養基郡基山町にて大型マルチテナント型物流施設開発ファンドを組成しました。
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05
鹿児島オフィス開発
2023年8月、甲南通り沿いのエリアにてオフィス開発ファンドを組成しました。鹿児島オフィスエリアは機能更新の時期を迎えており、既存ビルからの移転需要を受け入れることで街の新陳代謝に貢献したいと考えております。
ご依頼から手続完了までの流れ
